ドローンは、空撮や点検、測量などさまざまな場面で活躍する便利な道具です。
一方で、「知らずに飛ばすと違反になる」「許可が必要なのか分かりにくい」と感じている人も多いのではないでしょうか。
実際、日本ではドローンの飛行に関して航空法を中心とした明確なルールが定められており、
違反した場合には罰金や書類送検の対象になることもあります。
この記事では、
- ドローンに関係する主な法律
- どんな場合に許可・承認が必要なのか
- 違反するとどうなるのか
を、専門知識がなくても分かるように解説します。
ドローンに関係する主な法律
① 航空法（最重要）
ドローンのルールの中心になるのが航空法です。
屋外で100g以上のドローンを飛ばす場合、原則としてこの法律が適用されます。
航空法では、
- 飛ばしてはいけない「場所」
- 守らなければならない「飛ばし方」
の2つが定められています。
② 小型無人機等飛行禁止法
国会議事堂、首相官邸、原子力施設、外国公館など、
重要施設の周辺では、航空法の許可があっても飛行できません。
この場合は、施設管理者の同意や警察への事前通報が必要になります。
③ 条例・施設ルール
公園、河川敷、学校、ダム、港湾などは、
自治体や管理者が独自にドローン禁止としているケースが多くあります。
※広島県広島市の太田川ではドローン飛行が禁止のため太田川河川事務所に許可を取る必要があります。
「航空法的にはOKでも、場所のルールでNG」ということは珍しくありません。
許可・承認が必要になる代表的なケース
航空法では、次のような飛行をまとめて「特定飛行」と呼び、
原則として国土交通省の許可・承認が必要になります。
飛ばしてはいけない空域（許可が必要）
- 空港周辺
- 地表または水面から150m以上
- 人口集中地区（DID地区）
- 緊急用務空域
守らなければならない飛行方法（承認が必要）
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人や建物（第三者物件）から30m以内の飛行
- イベント上空での飛行
- 危険物の輸送、物の投下
特に多いのが
「人・建物から30m未満で飛ばしてしまうケース」です。
点検や空撮では、ほぼ確実にこの条件に該当します。
よくある誤解
「自分の土地なら許可はいらない？」
→ いいえ。
土地の所有権と航空法は関係ありません。
自宅の庭でも、DID地区や30mルールに該当すれば許可が必要です。
「資格を持っていれば自由に飛ばせる？」
→ いいえ。
国家資格（技能証明）があっても、
すべての場所・条件で自由に飛ばせるわけではありません。
ただし、条件を満たすことで
許可・承認が不要になるケースが増えるのは事実です。
違反するとどうなる？
ドローンの違反は、「注意で終わる」ものばかりではありません。
主な罰則の例
- 無許可・無承認で特定飛行
→ 50万円以下の罰金 - 未登録機体での飛行
→ 1年以下の懲役 または 50万円以下の罰金 - 事故発生時に報告しなかった場合
→ 30万円以下の罰金 - 悪質な違反や危険行為
→ 書類送検・業務停止につながるケースもあります。
また、業務利用の場合は
- 元請け・発注者からの信用低下
- 損害賠償責任
といった法律以外のリスクも大きくなります。
「知らなかった」は通用しない
ドローンの法律は年々整備され、
「知らなかった」「初めてだった」という理由は
違反の免責になりません。
特に最近は、
- 機体登録
- リモートID
- 飛行計画の通報
など、事前準備も義務化されています。
まとめ：安全に飛ばすために大切なこと
- ドローンは航空法を中心に厳密なルールがある
- 30m・DID・夜間・目視外は要注意
- 違反すると罰金・書類送検の可能性がある
- 不安な場合は「飛ばす前に確認する」ことが一番のリスク回避
ドローンは正しく使えば、とても強力なツールです。
だからこそ、ルールを知ったうえで使うことが大切です。
もし分からないことがあれば
ドローンの法律や許可は、正直ややこしいです。
「これって申請いる？」「この場所は大丈夫？」と迷ったら、
飛ばす前に確認するだけでトラブルは防げます。
現場でよくある「これ飛ばしていいの？」みたいな相談をいただきます。
操作のコツから登録・申請まで、実際に使う前提でサポートしてます。
質問などお気軽にお問い合わせください。
